株式会社LIFEのパワハラ防止法の取り組みについて

パワハラ防止法とは

パワハラ防止法とは、改正労働施策総合推進法の通称です。パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が、企業にはじめて義務付けられました。
2019年5月、改正労働施策総合推進法(通称:パワハラ防止法)が成立しました。

改正法は、大企業では2020年6月、中小企業では2022年4月から施行されます。

パワハラ防止法により、企業(事業主)は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となります。加えて、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

雇用管理上必要な措置の具体的内容としては、
●企業(事業主)によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発
●苦情などに対する相談体制の整備
●被害を受けた労働者へのケアや再発防止 等
が挙げられます。

罰則規定がないことが、一部で問題視されていますが、パワハラが常態化して改善が見られない企業は、企業名が公表されることが決定しています。

▼厚生労働省の発表してるPDFです▼

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000611025.pdf

パワハラとは

①職場
┗通常の就業場所
┗勤務時間外の「懇親の場」※居酒屋での会社の飲み会
┗通勤中、社員寮、接待の場、業務で使用する社内

②優越的な関係を背景とした言動
┗職務上地位が上位による言動
┗同僚又は部下による言動で業務上必要な知識・経験の能力がうえでその人の協力がないと業務が円滑にできないず、困難な場合
┗同僚又部下からの集団による行為でこれに抵抗又は拒絶することが困難である事

③業務上必要かつ相当な範囲をこえたもの
┗業務上明らかに必要性のない言動
┗業務の目的を大きく逸脱した言動
┗業務を遂行するための手段として不適切な言動

④労働者の就業環境が害されるもの
┗労働者が身体的又は精神的に苦痛を与える
┗就業環境が不快なものになり能力を発揮に悪影響が生じる等

すべてを満たすとパワハラ認定されます。

パワハラ行為類型について

①身体的な攻撃(殴打・足蹴り・モノを投げる)
┗上司がネクタイ引っ張った
┗ダンボールで突然叩かれた
┗0℃の前後の部屋で仕事をさせた

②精神的な攻撃(人格否定をする発言等)
┗客の前で「バカ・ボケ・カス・人としてなってない」
┗業務命令はいつも怒鳴り声
┗「なんでもいいからハイと言え!このバカあま!」

③人間関係から切り離し(集団で無視等)
┗部下の悪口を言うMTGの開催
┗回覧物を回さない
┗懇親会(忘年会等)に呼ばない

④過大な要求(業務上明らかに不要なことの遂行・不可能の事の共用)
┗上司が産休に入る人の仕事を部下の業務量を見ずに押し付けた
┗データが揃っていないとできない仕事を強制的にやらせる等

⑤過小な要求(業務上の合理性なく、誰でも遂行可能な業務をさせる)
┗担当者以外にお茶くみ・シュレッダーをやらせてる
┗資材置き場の清掃のみ言い渡した

⑥個の侵害(異性との交際や結婚当のプライベートの事をしつこく触れる)
┗業務上の必要なく使用や私的な内容を聞き出そうとする
┗個人のスマホを勝手にみた
┗結婚指輪を外すように強要
┗深夜に(業務時間外に)SNSのメッセージを送りレスポンスを求める
┗面談で上司にしか話して内容を他の同僚に話した

等がパワハラの行為類型になります。

株式会社LIFEのパワハラ防止法の取り組み

2022年4月度から中小企業もパワハラ防止法が義務化になりました。

義務化に伴い株式会社LIFEの取り組みとしては下記項目を実施していきます。

①役員からメッセージ
┗まずは役員からパワハラはしないと社内のチャットツールで発信させて頂きました。
┗現場で発見したら役員から指導させて頂きます。

②実態を把握する為に年に1回アンケートを実施します
┗毎年、4月にアンケートの実施をし現状の把握をします。

③パワハラ防止法についての教育につい
┗社内研修として「パワハラについての研修」+「簡単なテスト」をします。
┗役職者向けのハラスメント防止の研修をします
┗パワハラの行為類型のポスターの掲示しています

④パワハラ防止の周知
┗社内のイントラネットにて周知
┗社内のイントラネットにパワハラ防止のフォルダの追加

⑤相談や解決の場を設置する
┗ハラスメント相談窓口の設置
┗社内の掲示板にて掲示しています
┗役員、専門職ににメールかチャットで相談可能
┗外部の相談先の社内掲示

になります。
今後も随時更新等していきます。

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